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本業が忙しく労務関連のことに手が回らない社長様は多いのではないかと思います。 当事務所では給与計算だけでなく勤怠管理も一部アウトソーシングが可能です。

勤怠管理を正確に行うことで生産性の分析や人件費・賃金のコントロールなどにも活用できる場合があります。 こういった情報は経営の効率化のためにもぜひ活用していただきたいことですので、社労士が全面的にサポートいたします。

また、小規模な事業所でも専任の労務担当者を雇用をすることも考えられますが、採用の労力コスト、人件費、スキルなどを考慮すると専門家に任せてしまうことも選択肢のひとつとしてお考えください。
勤怠の管理をするときには労働者との連携が必要ですので、会社が管理に一切関わらないということはできませんが、社労士と日々の打刻が共有できていますのでスピード感をもって対応することが可能です。

勤怠管理、給与計算は毎月必ず行う業務のひとつです。
勤務形態や、賃金の制度によっては計算が複雑で毎月相当な時間を割かれることもあると思います。
できれば、専任の担当をつけたいところですが、実務のスキルを持ち合わせた人を採用するにも時間とコストを相当要することも考えられます。 また、長期間担当してくれていた担当者が退職してしまうときに引継ぎがうまくいかないといった悩みもよく聞きます。

このようなことでお悩みのときは、勤怠管理から給与計算までをまとめて外注してしまうことも選択肢の一つとして考えてみてください。

外注することのデメリットとしては、社内にノウハウがたまらないことや、従業員と外注先をつなぐ窓口となる担当者は必要といったことがありますので、社内の体制を総合的に考えていくべきと考えます。

最近では、勤怠管理システムの導入する会社が多くなっていますが、市販のソフトも種類が大変充実しており、漠然と探しているとどれがいいのか迷ってしまうこともあるかと思います。
選ぶポイントはいろいろあるかと思いますが、まず最初に考えるポイントとして初期設定を自社で行うか、メーカーにしてもらうかということが挙げられます。
費用としては当然メーカーが設定するソフトのほうが初期設定費用などが高くなってしまうことが多いですが、労働時間の管理というのは大変複雑ですので、自信がない場合はお金をかけてでもお任せしてしまうことをオススメします。
また社労士事務所によっては推奨ソフトの導入支援を行っているところもありますので、そういった事務所に依頼するということも選択肢としてあります。 当事務所ではそのようなサービスは行っていませんが、ソフト自体を開発しておりますので、導入時にはお客様に合わせた設定や運用面のサポートまで幅広く対応させていただいています。